「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27年 3 月 31 日までの1 年間

２．内容
目標１：職員が子どもの看護のための休暇について、時間単位でできる等利用しやすい制度の導入。
＜対策＞
●平成 26 年 4 月～ 通知文書にて全職員への周知

目標２：子どもが生まれる際の父親の休暇について制度の周知を図る。
＜対策＞
●平成 26 年 4 月～ 通知文書により取得推進を全職員への周知

目標３：子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）
＜対策＞
●平成 26 年 6 月～ 職員へのアンケート調査、検討開始
●平成 27年 4 月～ 制度の導入、通知文書にて全職員への周知