ぼうしん
「CSフリーローン」

（個人情報の利用目的）

申込人は、当組合が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

業務の内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
• 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
• 保証会社が与信判断、与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
• 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
• その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
  なお、当組合は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合 には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の返済能力に関する情報は、申込人（資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。

（個人情報の取得･保有･利用）

申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

申込人は、当組合が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

申込人は、当組合が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

（個人情報の提供）

申込人は、当組合が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理等のために必要な範囲で、組合の保有する申込人の個人情報、および組合との取引内容（預金、債務の内容と残高等を含む）を提供することに同意いたします。

申込人は、当組合の債権譲渡先が当組合から譲り受けた債権の管理･回収を行うため、および当組合から債権を譲り受けて管理･回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当組合が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

（条項の不同意）

当組合は、申込人が借入の申込みまたは契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合が本契約をお断りすることはありません。

当組合は、申込人が第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

（個人信用情報機関の利用･登録等）

申込人は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。

申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

①全国銀行個人信用情報センター

②㈱日本信用情報機構

申込人は第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。

第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。

①当組合が加盟する個人信用情報機関

②当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

（契約の不成立）

申込人は本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします。

（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。