個人情報保護について

個人情報保護方針

当組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関係法令等(以下、法等という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載のほか、当組合の窓口に掲示することにより、公表いたします。

個人情報保護宣言 (PDF)

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • 各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

機微情報に関わる利用目的

機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に関わる利用目的

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に揚げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記01.~03.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の実際の範囲については、別途、協会のHPに掲載する。

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

  1. 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  3. 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。

  1. 当組合が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  2. 同機関と提携する個人信用情報機関
    全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
    http://www.fcbj.jp
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
    TEL 0120-441-481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
    主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
    (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

個人データの安全管理に関わる基本方針

房総信用組合(以下、「当組合」という)は、個人情報の保護に関する法律等の関係法令等(以下、「法等」という)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人データの安全管理に関わる基本方針」を制定し、公表いたします。

1.取組方針について

当組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、法等を遵守してお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、個人データの安全管理に関わる基本方針等につきましては、内容を適宜見直し、継続的に改善してまいります。

2.個人データの安全管理措置に関する方針について

当組合は、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置および技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

3.個人データの安全管理措置に関するご質問・苦情のお申し立て窓口

個人データの安全管理措置に関するご質問・苦情のお申し立て窓口

  1. 最寄りの店舗のぼうしん相談窓口
  2. 下記の相談・苦情受付ホットライン

【個人データの安全管理措置に関する相談窓口】
房総信用組合 相談・苦情受付ホットライン
住  所:〒297-8611 茂原市高師町1丁目10番地5
電話番号:0120-940-339(フリーダイヤル)
F A X :0475-23-9777
eメール boshin@peach.ocn.ne.jp

CDカード規程について