お客様 各位

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当組合では、令和2年4月施行の改正民法（債権法）をふまえ、令和2年4月1日で預金規定等を下記のとおり一部改定いたしますのでお知らせいたします。
改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用されますので、予めご了承ください。
また、改定後の規定を当組合ホームページに掲載させていただきますので、誠に勝手ではございますが、改定日以降、口座開設時等にお渡ししていた規定小冊子について、規定の交付を原則取り止めさせていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

印刷した規定の交付をご希望のお客様は、お取引店窓口へお申し出ください。

記

[改定内容]

○定期預金の満期日前解約の制限の明確化

（1）改定の趣旨

改正民法（債権法）では、預金について、寄託の規定を準用することとなり、「寄託者（預金者）は受寄者（信用組合）に対していつでもその返還を請求できる」規定が適用され、別段の合意がない限り、定期預金の満期日前であっても解約できることとなるため、定期預金の満期日前解約の制限について明確化するものです。

（2）改定対象規定

自由金利型定期預金規定等　10規定

○預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化

（1）改定の趣旨

改正民法（債権法）において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としておこなった行為は取り消すことができる旨が定められたことから、預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出を義務化するものです。

（2）改定対象規定

当座預金規定等　18規定

No.	規定等名称	改正民法(債権法)対応
		定期預金の満期日前解約の制限	預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出
1	当座勘定規定（一般用）		○
2	普通預金規定		○
3	無利息型普通預金規定		○
4	総合口座取引規定		○
5	貯蓄預金規定		○
6	通知預金規定（証書式）		○
7	通知預金規定（通帳式）		○
8	納税準備預金規定		○
9	自由金利型定期預金（M型）規定	○	○
10	自動継続自由金利型定期預金（M型）規定	○	○
11	自由金利型定期預金規定（大口定期）	○	○
12	自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）	○	○
13	期日指定定期預金規定	○	○
14	自動継続期日指定定期預金規定	○	○
15	変動金利定期預金規定	○	○
16	自動継続変動金利定期預金規定	○	○
17	積立定期預金規定	○	○
18	定期積金規定	○	○

各種預金規定は、こちらからご確認ください。