保険募集指針について

当組合は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。

保険募集指針

  • 当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
    万一、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
  • 当組合は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについてお客さまに適切な説明を行います。
  • 当組合は、取扱い保険商品の中からお客さまが適切に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
  • 当組合が取扱う一部の商品につきましては、法令等により以下のとおりご加入いただけるお客さまの範囲や保険金等に制限が課せられています。
    1. 保険契約者・被保険者になる方が下記のいずれかに該当する場合は、当組合の組合員の方を除き、一部の保険商品をお取扱いできません。
      1. 当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主の方(以下、総称して「融資先法人等」といいます)
      2. 従業員数が20名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方
    2. 「上記Ⅰに該当する当組合の組合員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」を保険契約者とする一部の保険商品の契約につきましては、保険契約者一人あたりの通算保険金額その他の給付金合計額(以下「保険金額等」といいます)を、次の金額以下に限定させていただきます。
      1. 生存または死亡に関する保険金額等:1,000万円
      2. 疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金額等
        1. 診断等給付金(一時金形式):1保険事故につき100万円
        2. 診断等給付金(年金形式) :月額換算5万円
        3. 疾病入院給付金 :5千円【特定の疾病に限られる保険は1万円】*合計1万円
        4. 疾病手術等給付金 :1保険事故につき20万円【特定の疾病に限られる保険は40万円】*合計40万円
  • 当組合は、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
    なお、ご相談・照会・お手続き等の内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、または保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
    万一、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
  • 当組合は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。

保険契約に関する苦情、ご相談等は、取扱営業店または下記までお問い合わせください。
房総信用組合本部法務管理室 電話番号:0120―940―339
受付時間:当組合営業日の午前9時~午後5時30分

下記ADR機関へ申し出ることも可能です。

生命保険相談所(一般社団法人生命保険協会)    電話番号:03-3286-2648
〒100-0005 住所:東京都千代田区丸の内3-4-1
受付時間:土・日曜、祝日、年末年始を除く 午前9時~午後5時


そんぽADRセンター(一般社団法人日本損害保険協会) 電話番号:0570-022808
〒101-8335 住所:東京都千代田区神田淡路町2-9
受付時間:月曜~金曜(祝・休日、年末年始除く)午前9時15分~午後5時

保険契約に係るリスクについて

  1. 保険商品は預金等ではありません。(預金保険制度の対象外です)また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
  2. 保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。
  3. 事業資金ご利用のお客さまが、不安定な経済情勢の影響等により業績不振など経営上の問題を抱えておられる場合は、お客様の求めに応じて、積極的かつ適切に経営相談、経営指導、経営改善に関する支援を行うよう努めます。
  4. 引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります。(詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください)

一部保険商品における法令上の販売制限について

当組合の取扱商品のうち、一部の商品を除いた保険商品につきましては、ご加入いただけるお客さまの範囲や保険金その他の給付金の額等に制限が課せられています。

  1. 保険商品は預金等ではありません。(預金保険制度の対象外です)また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
  2. 当組合に事業性融資の申込みをされている期間中は、お客さまおよび密接関係者の方(お客さまが法人の場合はその代表者、お客さまが法人代表者で法人の事業性資金の融資申込みをされている場合はその法人)には、制限の課せられている保険商品をお取扱いすることができません。(ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です)
  3. 保険契約者・被保険者になる方が下記ⅠまたはⅡのいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品を原則としてお取扱いすることができません。(ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です。
    1. 当組合から事業性資金の融資(手形割引を含みます)を受けている法人・その代表者・個人事業主の方。(以下、総称して「融資先法人等」といいます)
    2. 従業員数が20名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方。
  4. 当組合は一部の保険商品の契約については、「上記ⅠまたはⅡに該当する当組合の組合員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等に勤務されている従業員・役員の方」を保険契約者とする保険募集を行う場合、保険契約者1名あたりの通算の保険金その他の給付金の額を以下の金額に制限させていただきます。
    1. 当組合から事業性資金の融資(手形割引を含みます)を受けている法人・その代表者・個人事業主の方。(以下、総称して「融資先法人等」といいます)
    2. 従業員数が20名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方。
給付金等の種類保険事故等の内容給付金等の上限額
a.診断等給付金
(一時金形式)
疾病診断または要介護状態 1つの保険事故につき、疾病診断・
要介護状態のそれぞれにつき100万円
b.入院給付金 人が入院したこと
(ケガを除く)
・特定疾病(注)の治療のための入院
日額1万円
・上記以外の入院
日額5千円
※ただし、以上をあわせて合計1万円以下
c.手術給付金 人が手術を受けたこと
(ケガを除く)
・特定疾病(注)の治療の手術
1手術40万円
・上記以外の手術
1手術20万円
※ただし、以上をあわせて合計40万円以下
d.診断等給付金
(年金形式)
疾病診断または要介護状態、
かつ、その後の所定の時期に
おける被保険者の生存
月額換算5万円

(注)「特定疾病」とは、悪性新生物(がん)、心臓疾患、脳血管疾患のうち、少なくともいずれか1つ以上の疾病を含む10個を超えない範囲内の疾病であって、保険約款に定めているものをいいます。